弁護士への交通事故相談
交通事故
TRAFFIC ACCIDENT
交通事故被害者に
適正な賠償金を届ける。
- 初めての事故でどのように進めればいいか分からない。
- 保険会社とのやり取りに負担を感じている。
- 保険会社から提示された賠償金・慰謝料が適正な金額か知りたい。
- 交通事故で家族を亡くしてしまったが手続がわからない。
あなたの悩みに寄り添い、解決までの力になります。
弁護士メッセージ
MESSAGE
弁護士に依頼する
メリット・デメリット
MERIT / DEMERIT
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メリット
賠償金の増額が期待できる
『賠償金として適正な金額がいくらなのか分からない。』交通事故被害者の多くがこのような悩みに直面しています。
実は、交通事故の賠償金の算定方法には複数の基準が存在します。
- 自賠責基準:交通事故被害者の救済のため法律で定められた最低限の賠償基準
- 任意保険基準:保険会社が独自に定める賠償基準
- 裁判基準:裁判例に準拠した適正な賠償基準
本来、交通事故の被害者が受け取るべきなのは裁判基準に基づき算定された賠償金なのですが、保険会社からは自賠責基準又は任意保険基準しか提示されることはありません。弁護士に依頼することで、交通事故被害者が本来受け取るべき裁判基準で交渉することができます。
この他にも、弁護士に依頼することで以下のようなサポートを受けることができます。- 適切な休業損害を受け取れるよう交渉する
- 適切な過失割合となるよう交渉する
- 適切な後遺障害等級の認定に向けたサポート
このようなサポートの結果、交通事故被害者の受け取る賠償金の増額が期待できます。
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メリット
保険会社と交渉する負担から解放される
『保険会社からの連絡が苦痛だ。』交通事故の被害者からこのような声をよく耳にします。
事故直後は、本来であれば治療に専念したり、家族を失った苦しみを癒すための時間です。そのような状況で、保険会社と交渉を行うことは想像以上のストレスとなります。また、保険会社の担当者もまた交通事故の交渉業務に従事するプロです。そのため、交通事故の被害者との間には圧倒的な情報格差があり、その結果、本来受け取れるはずであった適正な賠償金を得られない内容で示談されてしまうことも珍しくありません。
弁護士に依頼することで、連絡窓口は弁護士に一元化され、交通事故の被害者に代わって適正な賠償金を得るための交渉を行ってもらえます。そして、交通事故被害者は日常を取り戻すことに専念することができます。
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デメリット
解決まである程度の時間がかかることがある
弁護士は交通事故被害者に適正な賠償金をお届けするために全力を尽くします。
そして、保険会社が提示する賠償金は、弁護士から見ると適正な金額とは到底言えないことがほとんどです。これを覆すために弁護士は交渉を重ね、時には裁判手続も利用します。
このような適正な賠償金を獲得するための活動には相応の時間を要することがあります。
弁護士費用
ATTORNEY'S FEE
『弁護士に依頼すると多額の費用がかかる。』そのようなイメージをお持ちではないでしょうか。まずは加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついているかご確認ください。ご負担なく弁護士へ相談・依頼ができる可能性があります。
※ご家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、ご自身も利用できる場合があります。保険会社によって運用が若干異なりますので、詳細はご家族が加入している保険会社にお問い合わせください。
初回相談無料
弁護士費用特約利用時の料金例
回収 見込額 |
着手金 (税込) |
報酬金 (税込) |
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125万円以下 | 11 万円 | 22 万円 |
125万円~300万円以下 | 回収見込額の 8.8% | 回収額の 17.6% |
300万円~3,000万円以下 | 回収見込額の 5.5% + 9万9千円 | 回収額の 11% + 19万8千円 |
3,000万円~3億円以下 | 回収見込額の 3.3% + 75万9千円 | 回収額の 6.6% + 151万8千円 |
3億円を超える | 回収見込額の 2.2% + 405万9千円 | 回収額の 4.4% + 811万9千円 |
※弁護士費用は保険会社から支払われますので、ほとんどの方は経済的負担なくご依頼いただけます。
※事案の難易によって料金を変更する場合がございます。
弁護士費用特約がついていない場合
回収 見込額 |
着手金 (税込) |
報酬金 (税込) |
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- | 【初回相談料・着手金無料】 | お届けした賠償金の11%+22万円 |
※訴訟移行時には別途着手金が発生いたします。詳細はお問い合わせください。
保険会社から既に賠償金の提示がされている方へ
弁護士に依頼することで却って損をしてしまう。
そのようなことがないように、保険会社の提示額から増額した金額を基準に弁護士費用は計算いたします。
(お届けした賠償金-保険会社の提示額)の22%+22万円(税込)
※後遺障害の異議申立て・訴訟等の手続に移行した時は、別途着手金をいただくことがあります。詳細はお問い合わせください。
交通事故解決までの流れ
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