弁護士への労務問題の相談
労務問題
LABOR DISPUTES
悪質な労働環境で働いている方へ、
あなたの人生を取り戻す。
- 長時間労働を強いられているが残業代を払ってもらえない。
- 会社を辞めたくても辞めさせてくれない。
- 会社から不当な解雇を通告された。
- 上司や同僚からセクハラ・パワハラを受けて苦しんでいる。
- 業務中に大怪我を負ったが会社が十分な補償をしてくれない。
労働問題を抱える方へ、1人で悩まず、専門家である弁護士にご相談ください！
あなたの悩みに寄り添い、解決までの力になります。
弁護士メッセージ
MESSAGE
『ブラック企業』というキーワードはあらゆる世代に浸透しました。
世の中には社員のことを真摯に考え、社員の生活を守ることを責務と捉える立派な経営者も多数いらっしゃいます。
他方で、社員に極端な長時間労働や過酷なノルマを強い、残業代や給与の未払い、ハラスメント行為が横行する会社も残念ながら存在します。
そして、真面目で誠実な人ほど、そのような環境で悩み苦しみ、時に心身を病むほどに身を削ってしまっています。
労働基準法第１条は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むにための必要を充たすものでなければならない。」と規定しています。
悪質な労働環境にお悩みの方は、専門家である弁護士にご相談ください。人たるに値する生活を取り戻すために、全力を尽くします。
弁護士に依頼するメリット
MERIT
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1
メリット
会社と対等な立場で交渉できる
労働法は労働者有利と言われます。これは賃金を支払う会社と賃金を支払ってもらう社員とでは、どうしても力関係が会社に傾くため、これを是正する必要があるためです。
労働問題は労使間の利害が対立する場面です。ご自身で交渉しようとしても、力関係で会社側が有利なため、思うような結果を得ることはなかなかできません。弁護士に依頼することで労働法の知識を適切に活用し、本来得られるはずであった権利を実現し、労働問題を解決に導くサポートを受けることができます。
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2
メリット
会社と交渉する負担から解放される
労働問題に悩んでいる方には、過酷な労働環境で心身ともに疲れ切ってしまっている方も珍しくありません。また、労働問題をきっかけに転職をしたり、労働災害に遭って入通院を余儀なくされたりする方もいます。
そのような状況にあって会社と対等に交渉し、自身の正当な権利を勝ち取ることは極めて困難です。弁護士に依頼することで、このような負担から解放され、日常生活を取り戻すことに専念することができるようになります。
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3
メリット
労働問題解決のためトータルサポートを受けられる
労働問題を解決するためには様々な法的手続の活用が考えられますが、これら法的手続の中から最適な手段を選択し、解決までサポートができるのは弁護士だけです。
労働問題の相談先として真っ先に思い付くのは労基署でしょう。確かに、労基署は法律違反を是正させるという点では強力な味方となってくれます。
しかし、労基署はハラスメント問題や賠償問題といった民事的紛争に対して介入することはできませんし、必ずしも機動的な対応を期待することもできません。また、昨今では退職代行サービスを行う業者もいますが、退職代行サービスは一歩間違えれば法律違反となりかねない危うさがあり、専門家である弁護士が関与していない業者に依頼すると十分なサービスを受けられないおそれがあります。
弁護士は労働問題の専門家です。
様々な法的知識と法的手続を駆使して、あなたの正当な権利を実現するお手伝いができます。
サポート内容・弁護士費用
SUPPORT & ATTORNEY'S FEE
初回相談無料
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1
残業代請求・解雇無効・雇止め・退職強要・内定取消
段階 着手金
（税込）報酬金
（税込）交渉段階 16万5千円 経済的利益の11% 労働審判 27万5千円 経済的利益の16.5% 訴訟 38万5千円 経済的利益の22% ※交渉段階から労働審判に、労働審判から訴訟に移行した場合、差額分を追加着手金といたします。
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2
労働災害
項目 着手金
（税込）報酬金
（税込）労災申請サポート 22万円 支給額の16.5% 損害賠償請求サポート 交渉段階 22万円 経済的利益の11% 訴訟段階 44万円 経済的利益の22% ※交渉段階から労働審判に、労働審判から訴訟に移行した場合、差額分を追加着手金といたします。
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3
退職代行
着手金
（税込）報酬金
（税込）11万円 なし ※残業代等の請求と併せてご依頼いただく場合、50％減額いたします。
労働問題解決までの
フローチャート
FLOW
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