顧問契約サービス
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CONSULTING
顧問契約のご案内
CONSULTING CONTRACT
私たちは、経営者の皆様に顧問弁護士の活用をお勧めしています。
確かに、顧問弁護士の契約をすると一定の固定費がかかります。経営環境が厳しさを増す中で固定費は少しでも削減したい。それは経営者として当然の考えです。
しかし、法的紛争は予防が肝心です。紛争の芽を見逃さず、些細な問題と言える段階で適切な対処をしなければ、後々になって巨額の賠償責任を負うこともあり得ます。
自動車を運転するうえで任意保険の加入が必須なように、私たちは企業経営に顧問弁護士は不可欠な存在であると考えます。
このホームページをご覧になった機会に、是非とも顧問弁護士の活用をご検討ください。
顧問サービスの特徴
FEATURE
-
1
相談料無料
-
2
簡易な書類作成・契約書チェック無料
-
3
訪問法務カウンセリング無料（年2回まで）
-
4
紛争事案につき基準弁護士費用から減額
※事案に応じて25％減額いたします。
-
5
役員・従業員のトラブルにも対応
※企業側と役員・従業員側の利害が対立するような事案の場合、ご相談に対応することはできません。
-
6
顧問先様専用の連絡ツールを導入
弁護士費用／顧問料
ATTORNEY'S FEE
| 顧問料 | 5万5000円／月（税込） |
|---|
| 報酬体系 | 相談料 |
|---|---|
| 基準報酬体系 | 1万1000円／30分 |
| 顧問先様向け報酬体系 | 無料 |
1
訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・
非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
| 事件の経済的 利益の額 |
報酬体系 | 着手金 （税込） |
報酬金 （税込） |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の8％ ※着手金の最低額は10万円 |
利益の額の16％ |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の6％ ※着手金の最低額は10万円 |
利益の額の12％ | |
| 300万円~3,000万円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の5％+9万円 | 利益の額の10％+18万円 |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の3.75％+6.75万円 | 利益の額の7.5％+13.5万円 | |
| 3,000万円~3億円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の3％+69万円 | 利益の額の6％+138万円 |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の2.25％+51.75万円 | 利益の額の4.5％+103.5万円 | |
| 3億円を超える | 基準報酬体系 | 利益の額の2％+369万円 | 利益の額の4％+738万円 |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の1.5％+276.75万円 | 利益の額の3％+553.5 万円 |
2
調停事件及び示談交渉事件
| 事件の経済的 利益の額 |
報酬体系 | 着手金 （税込） |
報酬金 （税込） |
|---|---|---|---|
| - | 基準報酬体系 | 1に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1の金額*50％ ※着手金の最低額は10万円 |
|
| 顧問先様向け報酬体系 | 1に準ずる。ただし、それぞれの額を2分の1に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1の金額*37.5％ ※着手金の最低額は10万円 |
||
3
契約締結交渉
| 事件の経済的 利益の額 |
報酬体系 | 着手金 （税込） |
報酬金 （税込） |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の2％ ※着手金の最低額は10万円 |
利益の額の4％ |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の1.5％ ※着手金の最低額は10万円 |
利益の額の3％ | |
| 300万円~3,000万円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の1％+3万円 | 利益の額の2％+6万円 |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の0.75％+2.25万円 | 利益の額の1.5％+4.5万円 | |
| 3,000万円~3億円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の0.5％+18万円 | 利益の額の1％+36万円 |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の0.375％+13.5万円 | 利益の額の0.75％+27万円 | |
| 3億円を超える | 基準報酬体系 | 利益の額の0.3％+78万円 | 利益の額の0.6％+156万円 |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の0.225％+58.5万円 | 利益の額の0.6％+117万円 |
4
督促手続事件
| 事件の経済的 利益の額 |
報酬体系 | 着手金 （税込） |
報酬金 （税込） |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の2％ ※着手金の最低額は10万円 |
1の額の2分の1 ※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。 |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の1.5％ ※着手金の最低額は10万円 |
||
| 300万円~3,000万円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の1％+3万円 | |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の0.75％+2.25万円 | ||
| 3,000万円~3億円以下 | 基準報酬体系 | 利益の額の0.5％+18万円 | |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の0.375％+13.5万円 | ||
| 3億円を超える | 基準報酬体系 | 利益の額の0.3％+78万円 | |
| 顧問先様向け報酬体系 | 利益の額の0.225％+58.5万円 |
参考資料：旧日弁連報酬基準
https://www.kawagoe-law.com/pdf/fee201707.pdf
その他サービスのご案内
OTHER SERVICES
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1
社員研修
SNSの普及に伴い、従業員の不祥事が企業経営を揺るがす事態に発展することも想定される時代となりました。従業員の行為に起因して企業が賠償責任を負うケースもあります。
日常業務に潜む賠償リスクと従業員のあるべき姿について、専門家である弁護士がお伝えします。研修対象者 報酬金（税込） 顧問先 1名~5名 22万円 11万円 5名~10名 33万円 16万5000円 11名~33名 44万円 22万円 33名以上 55万円 27万5000円 -
2
管理職向け研修
法改正により企業にはパワハラ防止義務が課されることになりました。
最も影響を受けるのは新たな業務を課されることになった管理職です。
パワハラと指導の境目はなにか、パワハラが発生したときにどのように対処すればいいのか。疑問は尽きないことでしょうか。
専門家である弁護士にお任せください。研修1回につき22万円
追加費用11万円をお支払いいただくことで『お試し顧問』を4ヵ月ご利用いただけます。※訪問法務カウンセリング・基準報酬からの減額サービスはご利用いただけません。
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