弁護士のトラブル解決コラム 債務整理の種類とその選び方
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COLUMN / CASE
2024.08.01
債務整理・破産・個人再生
弁護士のトラブル解決コラム 債務整理の種類とその選び方
借金問題に苦しんでいる方は債務整理を検討することがお勧めです。
もっとも、債務整理には複数の方法が存在します。
それぞれメリット・デメリットが存在するため、どの方法を選べばいいか迷っておられる方もいるのではないでしょうか。
本コラムでは、弁護士が債務整理の方法とその選び方について解説いたします。
借金問題に苦しんでいる方は是非参考にしてください。
1 債務整理の方法について
債務整理の代表的な方法は以下の3つです。
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
それぞれの手続きの特徴を表に整理しました。
任意整理 | 自己破産 | 個人再生 | |
手続きの性質 | 私的な協議 | 裁判所を利用した手続き | 裁判所を利用した手続き |
整理の相手 | 選べる | 選べない | 選べない |
官報掲載 | 掲載されない | 掲載される | 掲載される |
職業制限 | なし | あり | なし |
住宅の処分 | されない | される | されない |
借金減額幅 | 元本は原則返済 | 免除 | 大幅減額 |
それぞれの手続き共通のメリットとしては、貸金業者からの取立てが停止するというものがあります。
貸金業法は、貸金業者が弁護士から債務整理の依頼を受けた旨の書面(受任通知)を送付された場合、電話・電報・ファックス・訪問等の方法で債務者から借金の取り立てをすることを禁止しています(貸金業法21条1項9号)。
この規定に違反した場合、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金という刑事罰が科されるため、弁護士に依頼することで貸金業者からの取立ては確実に停止します。
また、貸金業者以外の債権者も、弁護士からの通知を受けることで取り立てを停止することがほとんどです。
他方で、共通のデメリットとしては、ブラックリストに載ってしまうということがあります。
ブラックリストとは「信用情報機関に事故情報が登録される」ことを意味します。
その結果、クレジットカードの使用・新規契約やキャッシング等の新たな借入、家賃保証会社を利用した賃貸借契約が一定期間制限されます。
もっとも、ブラックリストは永久に残り続けるわけではありません。
利用した手続きによりますが、事故情報は5年から10年程度で消去されます。
また、ブラックリストは借金を滞納するだけでも載ってしまいます。
逆に言うと、既に滞納してしまっている場合、債務整理を行うデメリットの1つであるブラックリストに載ることを気にする必要はないということになります。
借金問題で滞納してしまったという方は、債務整理を積極的に検討することも1つの選択といえます。
2 債務整理手続きの選び方
各債務整理手続きは一長一短があります。
そのため、ご自身の置かれている状況に応じた手続きを選択することが重要です。
ここでは債務整理手続きの選び方についていくつかの視点をご紹介します。
視点① 借金総額
借金総額は債務整理手続きを選択する重要な視点の1つです。
自己破産を選択すれば借金の返済を免れることができます。個人再生を選択すれば借金を大幅に減額することができます。
他方で、裁判所を利用した手続きですので、手続きに要する費用は任意整理よりもかかってしまいます。
借金総額が大きければ手続きに費用をかけても十分なメリットを享受できますが、借金総額がそこまで高額でなければ任意整理を選択した方がよい場合があります。
また、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円を超える場合は個人再生手続きを利用することができません。この場合、元本を3~5年で返済する任意整理は現実的選択ではありませんので、自己破産を選択することになります。
視点② 債務整理する借金を選びたい
借金の保証人に親族や友人になってもらっている場合があります。
債務整理をすると保証人に迷惑がかかる、そんな懸念がある方は任意整理がお勧めです。
任意整理は私的な交渉手続きですので、債務整理をする借金を選ぶことができます。
手続きも簡単で、裁判所から通知がくるということもありませんので、他の手続きと比べると周囲に秘密で借金問題を解決することができます。
視点③ 自宅を手放したくない
債務整理をすると自宅を手放さなくてはならないというイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
大切な自宅を手放したくない、そんな思いから債務整理に踏み切れていない方は個人再生がお勧めです。
個人再生には自己破産にはないメリットが他にもあり、ギャンブルや浪費といった免責不許可事由(自己破産で借金免除が認められないケース)あっても個人再生は利用することができます。
また、警備員等の一定の職業に就いている方は自己破産をすると資格制限を受けますが、個人再生であればそのような制限はありません。
3 まとめ
債務整理手続きの選び方には他にも様々な視点が存在します。
借金総額や財産の多寡、保証人の有無や自家用車の所有等それぞれの方が置かれた状況によって最適な方法は異なります。
かつら綜合法律事務所は初回相談無料、LINE予約・メール予約は24時間365日受け付けています。
ご自身に最適な債務整理手続きをご案内しますので、まずは気軽にお問い合わせください。
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